アメリカの大統領がトランプ大統領に変わって圧倒的大多数の経営者やエコノミスト、評論家の人たちが警戒しているようですが、よく観察して現状を見てみますと、トランプ大統領の登場というのは日本にとってラッキーな代チャンスであると言い切ることが出来ます。

日本が弱体化したり競争力が落ちるときは日米関係が良好な時

年次改革要望書の存在をご存知だと思いますが、簡単に説明するとアメリカが日本に対して自国の貿易が有利になるように、突きつけてくる要望という名の強引な要求なのですが、かつてのロンやす関係の中曽根総理の時代ですとか、小泉総理と小ブッシュ大統領の時代に必ず日本が譲歩して、関税だったり規制を撤廃したり緩和してアメリカ企業を国に招きいれてきましたね。

ですから現時点で親日的でない発言をしているトランプ大統領が日本にとってマイナスではないと判断するのが妥当だと思います。

トランプ大統領はマクロ経済を知らない可能性が高い

企業や家庭の家計を考える場合はミクロ経済で考えますが、国家単位で経済を考える場合はマクロ経済で考える必要がありますが、発言を聞く限りミクロ経済として企業の経済活動と同様に国家経済を考えているようです。

つまり政治家としては経済の素人であると言っても過言ではないと思います。

これからグローバル社会の経済的な競争が激化してくるとしたら、相手国のトップが素人なのですから、競争相手となる日本としては非常にラッキーだと考えて良いのではないでしょうか?

国内の雇用を最優先に考えているトランプ大統領

国内に製造業を持ってきて雇用を確保して経済を活性化させるという、極めて単純な経済政策を推進しているわけですが、これって日本にとっては非常に嬉しい話ではないですか!

これが今までの延長上で人件費の安い東南アジア各国などで、安く製品を作って日本にもっと買えと要求してくるよりも、人件費が適正なアメリカで製造して経済を動かして消費のメインもアメリカ国内になってくれれば、変な輸入圧力もかかりませんし、二極化も少し緩和されてアメリカ国内の購買力も高まって輸入する需要も上がってくると思います。

トランプ大統領と企業の関係を見てみると

単純に書きますとアメリカ国内により注視している大統領でモンロー主義のとも思われます。

国内に巨大な市場も製造力も両方を持っているわが日本としては、あくまでもアメリカ国内を最優先に見ているトランプ大統領の行動原理は非常に日本にとってプラスに働く事が非常に目立つのです。

ですからマスコミの煽りに惑わされないように、しっかりやることをやっていけば日本は躍進をすると思うのです。