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今回は製造と言うよりもソフトウェア分野の話が中心になりますが、購入するという利用方法から利用する事に対して料金を毎月の会費のように支払うと言う形を取り入れる事が随分と増えてきました。

分かりやすい例がマイクロソフトオフィスつまりワードとかエクセルとか良く使う定番のオフィスソフトですけど、パッケージを購入も可能ですが、毎月(単月利用も可能)または年間で使用料金を支払って、契約期間の間だけソフトウェアを使えるという利用形態が増えている、と言いますかメーカーがそちら方向に誘導しようとしているようですね?

ソフトメーカーとしては毎月安定した収入が入ってくるとか、ユーザー側の初期投資が少ないので新規ユーザーを獲得しやすい、通常2年以上継続して課金(集金)出来れば買取で販売するよりも利益が大きい等々の他にもありまして、

問屋や小売店を通さずに直接販売が出来るチャンスが大きくなる

これ利益率から見るととても大きいです。

課金モデルであっても普通に小売店経由で販売する事が可能で実際行っているのですが、販売方法に占めるネットからの直販の割合は必然的に大きくなります。

ここで個人的にとても大きな問題を孕んでいると思うのですが、MicrosoftにしてもAdobeにしても、現在のように大きなシェアを確保できたのは、やはり全国の小売店が販売してくれたからですよね?

こういった動きは今に始まった事でなくインターネットが普及してからあちこちで起こっている減少で、商道徳という言葉が死語になってしまったような気がします。

同じような例で今度は逆のパターンになりますが、いままで特定メーカーから多大なる支援を受けて販売していた商品を、仕入れが少し安いというレベルで他社に切り替えてしまうとか勝手に類似品を自社ブランドで作成して販売するとか、商道徳的にどうかな?という事が年々多くなる傾向のような気がします。

製造・設計に関係するソフトウェアに関しても期間限定のライセンス販売が一部で始まっていますが、まだサポートの関係で販売店を排除する動きは出ていませんが、販売価格の低いソフトに関しては直販月額課金モデルの比率が大きくなっています。

この流れが大きくなりますと、流通が簡素化されて良いことばかりではないような気がするのです。