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工場など製造現場で働いている現場労働者に限定した統計ではありませんが、非正規労働者で男性の場合、約90%(正確には89.6%)が未婚であるとういう調査結果が今年始めに東京新聞から出ました。

一般論として製造現場で働く方は真面目で硬い方が多い反面、あまり外交的でないために結婚相手を見つけることが苦手という事になっていますが、現実はかなり深刻で非正規労働者の比率が非常に高くなってしまったために、製造業に従事している事が収入が低くて将来性がないというイメージが出てしまっていると感じます。

工場労働者

以前に”製造業と後継者確保の問題“というコラムを公開しましたが、今や農家に嫁ぎたいと思っている女性の方が製造業で働く男性と結婚したいと思う女性よりも割合として多いのですから、この両方の問題は一緒にしか解決できないような気がします。

最初の話題に戻りますが未婚率が約90%というのは明らかに異常な状態で、しかも原因がはっきりわかっているのに改善の兆しがないというのは非常に大きな問題だと思いませんか?

更に付け加えるなら技術の継承という問題もあります。

後継者も労働者の伴侶も確保しにくい状況では才能のある人材が集まらないといった生易しい状況より厳しい、そもそも後に続く人が誰もいないという状況になってしまうと思います。

コスト削減のツケ

政治的には派遣法の改正という事も有りますが、固定費であるべき人件費を流動費にしようといった間違った方向のコスト削減が功を奏して?本当に非正規で働く人材が増えてしまって数年のタイムラグを置いて、様々な形で返って来ていますよね?

そもそも日本国内に低賃金で使い捨てとさえ表現される労働者が増えて、将来を担う人材が減ってしまって誰が出来た製品を購入するのでしょうか?

グローバル化が世界の流れって本当ですか?

確かに人件費の安い発展途上国はその流れに飲み込まれていますが、実はヨーロッパ諸国もアメリカも実質的に保護主義的な力が非常に強く自国内を守っているのが現実では無いでしょうか?

表向きは関税を撤廃して実は補助金をしっかりつぎ込んでいるのは何処の国ですか?聖域である自動車産業を関税や法律で守っているのは誰ですか?

少し調べれば他の先進国がいかに二枚舌を使って自国は守って、他国がグローバル金融資本に飲み込まれるのを後押しするみたいな事をやっているのが現実では無いでしょうか?

そろそろ日本の復活に向けて舵を修正する時期が来ているのでは無いでしょうか?