日本と比べて人件費が極端に安い発展途上国の労働者を低賃金で使い捨てにして、所得水準が高い国はブランド戦略を展開して利潤を確保するビジネスモデルを搾取モデルと称しますが、搾取する側のみ潤ってその他のプレイヤーは搾取されるだけというビジネスモデルは長続きしないと思います。

理想としては企業が潤って税金をしっかり払い国が豊かになるという状況と、働く従業員も豊かな生活が出来るだけの賃金を貰う事によって可処分所得が消費に回って、企業も国も更に発展するという、搾取ビジネスモデルの反対側を目指す時期が来ているように思います。

搾取モデルというビジネススタイルは長続きしないと思いますし、させてはいけないと思いませんか？

ただし現在出ている世界同一賃金の流れが搾取型ビジネスモデルを崩壊させる事になるかと言いますと、実態は全く正反対の方向に動かそうとされているようで、人件費の安い地域の賃金を少し底上げして、人件費の高い地域の労働者の賃金を大きく下げるといった感じの、搾取型ビジネスモデルの拡大、より顕著な経済的な格差の拡大と二極化の流れを拡大させるといった感じですね。

消えた労働運動とストライキ

私自身は自由主義経済のほうが好きで決して共産主義者でもなんでもないのですけど、適度な富の再配分が機能しないと自由主義経済も停滞してしまうのですよね。

なぜならば圧倒的大多数の貧民層が社会で定着してしまう状況というのは、可処分所得の少ない人の割合が大きくなってしまって、消費者側のパフォーマンスが低下している状況になってしまいますからね。

そういった意味では1970年からの日本というのは結果としてかもしれませんが、非常に良い感じの計画経済、社会民主主義的な経済運営で、今ほどの搾取型ビジネスモデルの存在はありませんでしたし、それが証拠にもう戦後ではないという言葉と一緒に出てきたのが一億総中流社会という、非常に望ましい状況で遭ったわけです。

希望の潮流

ほんの小さな動きかもしれませんが、一部の企業では非正規社員を正社員化して企業力をアップしましょうという動きが出ていますよね。

搾取型ビジネスモデルで成功した企業が凋落して、社員を人材と捉えている企業が成功をおさめる事例が多発するようになれば、その動きは加速されて良い方向に向かい出すのでは無いでしょうか？

搾取型ビジネスモデルの成功はほんの一時的なものであるという現実が出てくるかどうかが、今後の希望になるのではないでしょうか？

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