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定期的に日銀から業種別の景況感が発表されておりますが、製造業は四期連続の改善（大手製造業）なのだそうです。

海外生産による生産と雇用の流出による中小製造業の話は別の機会にまた書きますが、大手企業と中小企業の景況感の格差もさることながら、表現の問題について書いてみたいと思います。

あまり景気良く振る舞っていると値引き要求が来る中小製造業

大手製造業（セットメーカー等）が過去最高利益を計上しようと、いかに羽振りよく振る舞っても取引先から、そんなに儲かっているんだったら安くしろと値引き要求が有ったという話を聞いたことが有りませんが、下請けの中小製造業の社長が中古だろうとちょっと高級車でも買おうものなら、直ぐに元請け企業から値引き圧力が入ってくるなんて話を耳にしたことがありますが、中には実際にそれが現実なので儲かっていても、表面上はそう景気良く振る舞わないという企業経営者の方も少なくないのでは無いでしょうか？

儲かって無い雰囲気のほうが問題が大きい

分かりやすいのは飲食店ですが、これはもう混んでいるとか行列が出来ている方が、客が客を呼ぶみたいな感じで、繁盛していなくてもいかに繁盛しているかの如く振る舞うのが飲食業の常套販促手段ですが、製造業の場合はそう簡単な話ではないという事ですよね。

もちろん会社が傾いているような状態ですと、大丈夫かな？みたいな感じでどこからも発注は来ないですから、ある程度の体裁は整えなくてはいけませんが、多くの中小製造業は元請けとか取引量の50％以上を発注してくれるお得意様によって成り立っているような状態の場合ですと、やっぱり上の目を気にする必要が出てきますね。

下請け企業の決算書

元請け企業の中には毎年、下請け企業に対して決算書の提出を義務付けているところもあります。

下請法に抵触するかどうかは別にして、あまりに財務内容が悪いと今後の取引を縮小していくし、利益が出ているようなら値引き交渉をするし、自社以外の取引量が増えているかどうかの確認も有るのでは無いでしょうか？

まぁ決算書の提出まで求めてくるのであれば、元請けとしての覚悟とでも言いましょうか、値引きを要求してくるばかりでなく、逆に利益が出ないような状況になっていたら何らかの支援するくらいのことを昔はやっていた例も有るようですが、21世紀になってからは非常に稀になってきたようです。

古き良き時代という言葉がありますが、そんな事が本当に多いように思うのです。