本サイトで製造業の助成金情報をサイトで発信したりメールマガジンで配信する事を計画中ですが、まず集める気になって情報収集してもそう簡単ではないことに直ぐに気がつくのではないでしょうか？

助成金や補助金を出している元がバラバラでまとめて調べる事が出来ない。

国レベルの助成金にしても厚生労働省が雇用関係で経済産業省が技術や設備投資に関する助成や補助をやっていますが、地方自治体レベルで都道府県単位が有って別に市町村レベル産業復興支援事業があります。

更に中小企業向けには中小企業振興公社で独自で助成金事業をやっていますから、その気になって能動的に情報を収集しませんと使える助成金も知らないまま、もともとなかったのと同じ状態になってしまうわけです。

折角なので助成金関係のリンクを書いておきます。

その他、各市町村、自治体レベルでバラバラに助成金や補助を行っております。

申請主義で情報発信が少ない

ホームページに情報を掲載してあとは窓口にパンフレットを置くくらいで、積極的に告知するという感じにはなっていないようですね？

一説によりますと助成金や補助金の関係は予算を消化するのが最優先で、後は二の次みたいなところが有るという感じで、一部で二次募集が行われていますがほとんどの助成金が予算消化されていますので、これ以上に積極的に助成金や補助金の告知を行ってしまうと申し込みがたくさん来てしまって、仕事が大変になるという受ける側の事情があるのかもしれませんね？

書類が煩雑で時間と手間がかかる

公的資金を私企業に対し助成するわけですから、杜撰な形でばらまくわけにはいかないわけですが、申請書を入手して申請書を作って提出する誰でも出来る作業ですというわけにはいかなくなっています。

一部の調査では、とある自治体が実施した助成金事業において80％以上が税理士や司法書士などの手助けや代行によって申請したとの事です。

この手の書類関係は確かに慣れていないと時間ばかりかかってしまって、本来の業務に支障が出ては本末転倒になってしまいますし、手間がかかったのに不受理になってしまっては何のために申請したのかわからなくなってしまいますよね？

この辺りはよりわかりやすい書類の書き方のマニュアル作成ですとか、電話対応の充実が必要なのでは無いでしょうか？

本当に必要な製造業支援は需要の創出

多くの（金額ベースで大きい）経済対策は需要の創出つまり公共投資のように直接市場に対して発注するするような形をとって、即効性と言いますか業界が潤うような感じですよね？　土木工事などが非常にわかりやすいと思いますが・・）

しかしやる方法が難しいという事なのですが、製造業の経済対策というのは供給側の支援つまり製造設備の増強みたいな供給側の増強ですから、根本的な需要の創出にはなっていないのです。

例えば全国の電柱を地中化するとか直接的に需要を創設るような経済対策を行って、結果としてその経済支援で日本のインフラが整備されて日本製造業の競争力が増強されるような方法が望ましいと思います。

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