経済対策といえば公共投資による直接投資によって雇用や需要を手っ取り早くつくり上げるという、まことにまっとうで当たり前の政策が実施されているのですが、製造業に限っての話ですと直接投資で需要を創りだすという事はあまり耳にしませんよね？

もちろん公共事業の投資でも土木工事や建設工事に伴って、作るべきモノが大量に発生しますから需要を作り出している事に違い有りませんが、製造業は他の産業と比べて極端に供給側の強化を目論む場合は多いような気がします。

製造効率をアップさせてコストを下げてより高品質な製品を安価で大量に作れるようにして市場に供給する事を目指すことは間違ってませんし、個々の民間企業が供給力の強化や効率化を目指すのは当然の事です。

つまり何が言いたいのかといいますと、景気対策と競争力の強化は共通する部分も大きいけど、全てがイコールでは無いという事です。

列島強靭化計画はトーンダウン？

なにそれ？という方も多いのではないかと思いますが、安倍政権が誕生する時の政権公約というか経済対策で大々的にうたわれて大きな予算がほぼ約束されていた、日本を災害に強い国にするための投資計画ですが、最近すっかり耳にする事が無いですね？

列島強靭化計画は日本の隅々、特に景気の回復が著しく遅れている地方への直接投資による絶大な景気刺激策になりうると思うのですが、どうも税金を投入する事イコール良くないことみたいなイメージが強いのでしょうか？

過去の公共投資を振り返ってみると、投資額の1.6倍から時には数倍の額に相当する金額が名目GDPの増加に貢献して、ちゃんと税収のアップという形で国庫に返ってきているのが現実なのですけどね？

まぁお金を使ったら消滅すると考えている政治家さんが多いのですから、世間にお金を循環させるという当たり前のマクロ経済運営が出来ない方向に進んでしまうのは必然かもしれないですね？

トランプ大統領誕生で変わる？

公約としてTPPからの離脱をあげて当選したドナルド・トランプ大統領ですから、たぶん公約を実行するでしょう。

そうなると国内回帰にもはずみがつくでしょうし、世界的に保護主義的な流れが出てきて、日本も国内需要の喚起をせざるを得ない状況になると予測されます。

まぁ国内回帰が始まると雇用も生まれて消費も活発になるでしょうから、そこは明るい希望が少しは有るのではないでしょうか？

[ad#as]