あらゆる業界において新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation:DX)の推進が加速しています。政府が主導する働き方改革を実現するための手段として、近年、DX推進を模索する動きも活発化しています。
DXは企業間での競争における優位性を確立できる手段であり、多様化していく世界に負けないためには必要となってくるでしょう。しかし、DXを成功させるには、人材面とシステム面への対応が課題となってきます。2018年9月、経済産業省が発表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』では、DXが2025年までに実現できなければ年間最大12兆円の経済的損失が生じるとしています。今回は製造業と2025年の崖について解説します。

2025年の崖問題とは

「2025年の崖」問題とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に登場する、ITに関する諸問題を指す言葉です。DXとは、企業がデジタル技術に対応し、組織やビジネスモデルの変革を目指す一連の取り組みの事を指します。

「2025年の崖」問題の根幹となるのは、主にレガシーシステム(企業が昔から使っているシステム)と呼ばれる老朽化・複雑化・ブラックボックス化した旧世代の基幹系システムです。このシステムは企業の未来を蝕む原因となるため、早急な対策とDXへの投資や導入が改善のカギとなります。

2025年までにレガシーシステムへの対策とDXへの投資が成功しない場合、崖から落ちるような国際競争力低下と莫大な経済損失が待っていると考えておくべきでしょう。

経産省による「2025年の崖」問題の最悪のシナリオは4つです。どれも起きてしまってからでは手遅れになる可能性があるため、早急に対策を取る必要があります。

レガシーシステムに要する工数の増加

1つ目は、「レガシーシステムに要する工数の増加」です。

現在稼働しているITシステムの中には、数十年前に古い言語などによって構築されたシステムが少なからず存在しています。時間が経過すればするほど、当時のシステム開発に詳しいエンジニアは高齢化していき、退職していきます。それにより、技術ノウハウを持った人材が減少していってしまいます。そのため、レガシーシステムは運用・保守の難易度が高く、必要な作業量が増えていく傾向があります。

IT予算がレガシーシステムに吸い取られる

2つ目は「IT予算がレガシーシステムに吸い取られる」ことです。

IT人材は不足の一途をたどっており、DXレポートによると2025年には約43万人まで不足人数が拡大する見通しです。レガシーシステムに割いている作業量が増加すると、貴重なIT人材はその運用・保守に駆り出されることになります。
経済産業省の予想では、このまま対策を取らない場合、2025年におけるIT予算の約9割がシステム維持管理費で占められてしまうそうです。

世界規模のデジタル戦争に負けて大規模な経済損失

3つ目は「世界規模のデジタル戦争に負けて大規模な経済損失」になることです。

DXという概念を実現する技術開発は世界中で行われています。今後、日本の国際競争力はDXを通じたデジタル戦争をどう戦うかによって左右されていくでしょう。
しかし、レガシーシステムの維持が存在すると、DXを実現するための投資が落ち込んでしまい、デジタル戦争に敗北し、世界に大きく後れを取る事になるでしょう。
その経済損失は2025年以降、年間最大12兆円も生じる可能性があると指摘されています。

国内IT産業が永続的に低迷する

4つ目は「国内IT産業が永続的に低迷する」ことです。

DX産業への参入失敗後も、IT人材やシステム運用・保守の担い手は減少し、既存システムの維持もままならなくなる最悪の可能性も考えられます。
システムが維持できなくなると、セキュリティ上の脆弱性が高まります。すると可用性や信頼性、完全性に欠けるサービスが増加していき、国内IT産業は永続的に低迷し続けていくかもしれません。

何故レガシーシステムは生まれるのか

日本の将来を蝕むしかないレガシーシステムが生じてしまう具体的な原因は3つ挙げられます。

技術ノウハウがベンダーに集中しやすい

1つ目は「技術ノウハウがベンダーに集中しやすい」からです。

ベンダーとは、システムを利用する会社に対し、パッケージシステムの販売や、システム構築のサポートを行う会社を指します。
大規模なシステム部門あるいは専門の子会社を持つ企業でもない限り、ERPの導入は外部のベンダーに頼る必要があり、直接的に開発を担当するのはベンダー側です。
そうなると、IT自体の知識やスキル、構築されたシステム機能の詳細な知識といった技術ノウハウはベンダーに集中することになります。
ベンダーはシステム稼働後も、運用・保守の手順書やサポートメンバーを残すのが慣例ですが、こういった支援が薄くなるとシステム担当者が自社システムの詳細を知らない状態が横行してしまい、レガシーシステムが発生しやすくなるのです。

技術ノウハウが属人化しやすい

2つ目は「技術ノウハウが属人化しやすい」からです。

システム開発メンバーは実際に手を動かす分野を個人レベルで見るとそれぞれ細かく分かれていきます。つまり、特定の機能に関する熟練度は個人によって差が生じ、技術ノウハウは属人化してしまうのです。機能詳細や設計意図などが特定のエンジニアに握られたままその人物が移動や退職となってしまうと、正しく引継ぎが行われていない場合に保守性が低下し、システムの一部はブラックボックス化し、その解析という本来不要な業務にコストを投資しなければいけなくなってしまいます。

システムの更改にインセンティブが生じにくい

3つ目は「システムの更改にインセンティブが生じにくい」からです。

経産省の調査では、約8割の企業がレガシーシステムを抱えています。経営層が自社システムの問題を自覚していながら、システム更改に踏みとどまっている企業が多いという現状です。
その原因は、経営層がレガシーシステムによって引き起こされる問題を軽視している可能性とシステム更改にインセンティブが生じにくいという事実が挙げられるでしょう。
一般的に、システムの更改は年単位の時間が必要であり、費用は企業規模によっては数百億にまでのぼります。現行システムの問題が顕在化していない場合、それだけ大規模なコスト投資をするべきなのかという考えになってしまい、レガシーシステム対策への初動が遅れる原因になってしまうのです。

2025年の崖対策

2025年の崖対策の鍵は「レガシーシステムを刷新する守り」と「DXを実現する攻め」の両立です。

レガシーシステムを刷新する守りのIT投資

1つ目の鍵はレガシーシステムを刷新する守りのIT投資です。
まずは業種関係なく、レガシーシステムへの向き合い方を改めることから始めるのがよいでしょう。経営層がレガシーシステムの現状を把握、見える化を行い、現行システムを刷新する体制を強化するのがポイントです。

製造業においては以下のシステムに注意を払いましょう。

・各社の基幹系業務をつかさどるERP
・生産・流通系に特化したサプライチェーンマネジメントシステム(SCM)
・製造現場におけるNC工作機械を制御するNCプログラム
・産業用ロボット用ティーチングプログラム

DXを実現する攻めのIT投資

2つ目の鍵はDXを実現する攻めのIT投資です。
現行システムを刷新する体制を強化すると同時に、DX実現に向けた人材育成やガイドライン作成、共通プラットフォームの構築を積極的に行う必要があります。

製造業において、以下のような先進技術がDXに欠かせない存在になるでしょう。

・デジタルツイン
・IoT
・Al
・ブロックチェーン
・5G通信

製造業におけるDXの目的

製造業におけるDXの目的は、製造業のサービス化と業務プロセスやオペレーションをデジタルによって革新し、勝ち残る仕組みを素早く実現することです。
10%程度のコストダウンや効率化アップ、2倍程度の売上・利益率アップは業務の改善や従来のやり方をそのままデジタル化するような取り組みでも実現できるでしょう。しかし、それでは圧倒的な競争力で他社と明確な差別化を行うことができません。圧倒的な競争力とは、「10分の1以下のコストダウン、10倍以上の売上アップ」を狙うことです。従来のやり方の延長戦上ではなく、全く別の革新的なアプローチが必要となってきます。

2025年の崖はもう到来している

新型コロナウイルス感染拡大が原因となり、製造業をはじめとするさまざまな業界では経済的に大きなダメージを受けています。
現在、新型コロナウイルスの影響により、非対面や非接触、遠隔でサービスを提供することなどが求められています。このような状況で、顧客からの要望に応え、顧客に価値を引き続き提供していくためには、デジタルを前提に考えざるを得なくなってきています。そのため、無理にでもDXに取り組んだ企業も多いでしょう。頑張ってDXに取り組んだ企業と急にできるわけがないと変えられなかった企業との間には、今後、大きな差が出てくるでしょう。
従来、2025年の崖はレガシーシステムやIT人材不足への対応として捉えられていました。しかし、コロナウイルスにより、それは企業の生き残りを左右する課題となったのです。今あるビジネスをデジタルシフトできなければ、2025年を待たずとも事業継続のベースライン維持ができない企業がでてくるでしょう。そういった意味では、2025年の崖はすでに到来していると言っても過言ではありません。

まとめ

製造業における2025年の崖について解説してきました。以下、まとめになります。

・2025年までにDXが実現できなければ、年間最大12兆円の経済的損失が生じる
・レガシーシステムのせいで貴重なIT人材やIT予算が吸収されてしまう
・2025年の崖の解決方法はレガシーシステムを刷新する守りのIT投資とDXを実現する攻めのIT投資を両立させること

経産省が「2025年の崖」問題を取り上げ、IT産業の未来に警鐘を鳴らしたのが2018年のことです。
2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が社会問題となってから状況が変化しました。アフターコロナへ向けた非接触型のビジネスを普及させる上で、DXが大きく注目され始めたのです。DX化を行うか行わないかで、今後の企業間に大きな差が出てくるでしょう。

レガシーシステムを刷新しつつ、DX関連技術導入への投資バランスを見極め、デジタル社会の基盤強化を同時に達成しなければ、「2025年の崖」が回避できないでしょう。時代の変化に対する嗅覚を持ち、未来を豊かにするデジタル社会へ積極的に参加していきましょう。