日本の製造業の現状と課題についてデータ分析を基にした政府の考察が述べられている「ものづくり白書（製造基盤白書）」は経済産業省が毎年作成しています。近年はDXやデータ活用についての記述量が増えており、経済産業省が製造業のDX化を重要視していることがわかります。今回は経済産業省が推進する製造業のDX化について解説します。

DXとは

DX（Digital Transformation）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。

2004年にスウェーデンのウメオ大学に所属するエリック・ストルターマン教授が提唱し、テクノロジーの発達が人々の生活を改善することを指し、研究者はその変化を正しく分析・議論できるようアプローチの方法を編み出す必要があると主張しています。

DXは学問的な用語として提唱されましたが、ビジネスの世界にさまざまなデジタル機器やソーシャルメディアなどが入り込んでいくにつれて、2010年代を通して、少しずつビジネス用語として浸透していったと考えられます。

DXは、従来のビジネスをテクノロジーが効率化するだけにとどまらず、より大きな影響を与えていることを表現した言葉です。現在、あらゆる産業でITを利用するようになりました。パソコンやスマホに始まり、ビッグデータや人工知能（AI）など、さまざまなテクノロジーがビジネスに入り込んでいます。そのため、DXを理解せずに、現在から将来のビジネスの姿を思い描くことは難しいといえるでしょう。「デジタルが発達することでビジネスや生活を劇的に変容させる」というのが広く受け入れられたDXの考え方です。

日本におけるDX

経済産業省のガイドラインでは、DXを以下のように定義しています。

・企業がビジネス環境の激しい変化に対応
・データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革
・業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立

IPA（情報処理推進機構）では、DXを以下のように説明しています。

・デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革
・新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていく

日本では、DXをビジネスと結びつける説明が定着しています。DXとは、デジタルを広く活用することで、ビジネスモデルや製品・サービスを変革することであると考えられています。
重要なのは、テクノロジーやデータを活用することで、ビジネスモデルや自社の製品・サービスを変革することであり、（パソコンやスマートフォンを自社に導入するなど）IT化を進めるだけでDXになるわけではありません。

デジタルの力によってビジネスモデル・製品・サービスを変革することで、市場における優位性を打ち立てることにDXの意義はあります。
単にパソコンなどのテクノロジーを入れるだけでは優位性につながらず、テクノロジーによって既存のビジネスモデルが変革されることがポイントです。なぜなら、いくらAIが大量のデータを迅速に処理してくれたとしても、AI自体は革新的なアイデアを持っているわけではないからです。
テクノロジーやそれを扱えるスタッフがいるだけでは全てがうまくいくわけではなく、経営層が全社的な経営課題としてテクノロジーによるビジネスモデルの変革を考えることが重要となってきます。

日本企業のDXを阻む問題

日本企業でもDXの必要性を認識し、DXを進めようとする取り組みが進められているものの、成功には至っていないケースが多いと経済産業省は報告しています。
日本企業がDXを進めるためには、既存システムを含めたシステムの再構築と、IT人材の育成・活用が大きな鍵となるでしょう。
日本企業のDXを阻む問題は以下の通りです。

既存システムの老朽化

経済産業省の『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』の調査によると、約8割の企業が複雑化・老朽化・ブラックボックス化した基幹系ITシステムを抱えており、約7割の企業がそれをDXの足枷と感じているようです。足枷になっている理由は以下の通りです。

・ドキュメントが整備されていないため調査に時間を要する
・既存システムとのデータ連携が困難
・影響が多岐にわたるため試験に時間を要する
・多大な改修コストがかかるなど

IT人材不足

IT人材不足の原因は以下の通りです。
・老朽化したシステムの運用・保守に人材を割かれてしまう

この要因のせいで、最先端の技術を学んだIT人材が入ってきても、老朽化したシステムの運用・保守に充てざるを得ず、結果として高い能力を使いこなせていなかったり、離職してしまったりとIT人材の確保は難しいようです。

経済産業省が指摘する「2025年の崖」とは、2025年だけではなく、それ以降を含めてDXを実現できなかった場合に生じると思われる大きな経済損失を示しています。
経済産業省によると以下のことが起こるとされています。
・企業がグローバルなデジタル競争に敗北
・システムの維持管理費がさらに高騰
・サイバーセキュリティや事故・災害による損失が発生
・上記により、毎年12兆円にものぼる巨額の損失が発生する

DXの推進は企業にとって、成功することで市場における優位性を確立できるだけではなく、成功できなかった場合には、企業が市場で地位を喪失してしまうかもしれないという重要な意味を持つのです。

DX推進ガイドライン

経済産業省は経営者が参考できるように、DX推進ガイドラインを以下のようにまとめています。
・DX推進のための経営のあり方、仕組み
・DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築

この2つは、経営層の戦略策定と体制整備の重要さを強調し、経営層に対して以下のようなことを問いかけています。
・DX推進という挑戦を継続できる体制づくりができているのか
・全社的なITシステムの構築のための体制づくりができているのか
・不要なシステムがあったら廃棄
・頻繁に変更が発生する機能についてはクラウド上で再構築を図る

戦略も体制も揃わないままDXを進めようとしても、掛け声だけになってしまいます。DXに絡めて既存システムをも刷新することが必要だと経済産業省では考えています。

DX実現のポイント

DX推進を実現するポイントは以下の通りです。

・ITなどデジタルに精通している適任リーダーを各部署に配置している
・状来の労働力変化を見据えて、全体的な組織能力を向上させる
・新しい働き方を導入している
・デジタルツールを導入するなど、日々アップグレードし続けている
・既存の業務プロセスやデジタル技術について絶えず検討を行っている

このポイントからわかることは、人材配置と既存システムの更新が重視されていることです。高度なIT人材を社内で育成するとともに、彼らが働きやすい環境・体制を整備し、既存システムを含めた形でDX化を図りましょう。

社外のメンターに頼ったり、人材配置と既存システムの更新したりするだけでなく、自社でIT人材を育成し、配置していくことも経営層には求められます。
DX推進は、社外の人間にのみ頼った企業では成果が上がり辛いからです。

製造業にとってDXを進めるメリット

製造業にとってDXを進めるメリットは以下の通りです。

エンジニアリングチェーンにおける生産性向上

1つ目のメリットは「エンジニアリングチェーンにおける生産性向上」です。

エンジニアリングチェーンとは、製造工程における研究開発－製品設計－工程設計－生産などの連鎖のことです。IoTやAIなどのデジタル技術は、エンジニアリングチェーン全体を通じてデータの利活用を進める優れた解決策を提供し、生産性向上をもたらす可能性があります。
白書に説明された一例は以下の通りです。
・R&D支援：強化された計算能力やAIなどを研究開発等に活用
・企画支援：顧客の仕様データなどを分析する支援
・設計支援：モデルベース開発を始めとする支援

サプライチェーンにおける生産性向上

2つ目のメリットは「サプライチェーンにおける生産性向上」です。

サプライチェーンとは、受発注－生産管理－生産－流通・販売－アフターサービスなどの連鎖のことです。デジタル技術はサプライチェーンにおいても生産性向上をもたらす可能性があります。
考えられる一例は以下の通りです。
・共同受注：工場ごとの繁閑期の平準化などを可能にする
・技能継承：デジタル化により匠の技の継承を容易にする
・物流最適化：サプライチェーン連携等による最適化
・販売予測：顧客の使用データなどを分析し予測する
・予知保全/遠隔保守：その場に人がいなくても設備・機器を保守できる

業務プロセスの連携強化による新たな付加価値創出と企業競争力向上

3つ目のメリットは「業務プロセスの連携強化による新たな付加価値創出と企業競争力向上」です。

エンジニアリングチェーンやサプライチェーンの中で生産性向上が可能になるだけでなく、製造業のDX化は両者が結びつくことによって新たな付加価値を生み出すことができます。

たとえば、顧客データや売上データなどを企画や設計などのエンジニアリングチェーン、および受発注や生産管理などのサプライチェーンへフィードバックしたとします。
経済産業省の白書によると、これにより生産最適化や「カスタマイゼーション」が可能となり、「サービタイゼーション」あるいは「ことづくり」といった新たなビジネス設計もより容易になります。

「カスタマイゼーション」とは、顧客個人の要望に適合するよう、特注で商品やサービスを制作することです。
「サービタイゼーション」とは、製品を販売して売り上げを上げるのではなく、製品をサービスとして顧客に提供することによって売り上げを上げるビジネスモデルのことです。
「ことづくり」とは、単に優れた製品を作るだけでなく、コンセプトやストーリー、ユーザーエクスペリエンスなどの高い付加価値が込められた製品を作ることです。

製造業において、製品の品質・コストの8割は設計段階で決まります。比較的自由度の高い設計段階にどれだけ資源を投入できたかによって、修正などの無駄な数が減ります。
よって、得られたデータをエンジニアチェーンにフィードバックすることは、製造業の企業競争力向上に欠かせないといえるでしょう。

まとめ

経済産業省が推進する製造業のDX化について解説してきました。以下、まとめになります。

・経済産業省はDXの浸透化を推進している
・DX導入が進まない原因は既存システムの老朽化とIT人材不足
・製造業のDX化は新たな付加価値を創造し、企業競争力を向上させる

AIやIoT、ビッグデータの分析などといった最新テクノロジーを導入するだけではDXとは言えません。デジタルを活用したビジネスモデルや、製品・サービスの変革を行うことを理解し、既存システムの再構築とIT人材不足という課題を乗り越えて、DXを推進していきましょう。