私が生まれたのは東京オリンピックが開催された年ですから、当時のオリンピック特需の記憶はありませんが、当時はオリンピックに間に合うように高速道路(首都高速)を作って競技場を作ってと五輪開催に合わせて非常に大きな需要喚起があって特需という呼び名にふさわしいものが有ったようです。

記憶に新しいところでは長野オリンピック(冬季五輪)が有りましたが、当時の私は隣県の新潟に住んでいたこともあって、測量関係に始まって土建関係に特需はありましたし、宿泊需要としての特需はそれなりに大きなものがあったと記憶しています。

さて今回本題の話題であります東京オリンピック特需ですが、いまだに兆しも何もまったく無く、たぶん開催期間中の観光需要以外の目立った大きなオリンピック特需は無いような気がします。

もちろんインフラが整備されていなかった昭和39年当時の東京オリンピック開催に向けた特需と同レベルの好景気がやってくる事はないと思いますが、景気対策にならないのであれば、オリンピックを開催する意味が小さくなってしまうのではないでしょうか?

東京オリンピック

マクロ経済を知らない御用マスコミと御用評論家の問題

国(国全体)の経済はマクロ経済になりますが、ミクロ経済との違いはお金を使ったら無くなるかどうかですね?

私が100円で缶ジュースを買ったら極めて個人的なミクロ経済的な考え方でしたら、お金は使った分だけ無くなりますよね?

しかしこれをマクロ経済としてみると私が使った100円は無くなったわけでも消滅したわけでもなく、単に販売者に移動しただけで、無くなっても消滅してもいないわけで、ちゃんと存在していますよね?

お金が移動すれば税金が発生して国家の税収が増えますし、より多くの人に経済的恩恵が行き渡るという事です。

今の日本はもう20年以上にわたって不景気となっていますが、別にお金が消滅したわけではなく循環していないわけで、発行済みの現金はバブルの頃よりも景気が悪い今のほうが多いわけです。

ですから政治家がやらなくてはいけない事は、市場に現金を流通させて巡りを良くする事だと思うのですが、何故か?マスコミの大部分はお金イコール使えば無くなるといった、一般家庭の家計に例えて国家経済を考えて、景気を悪くする方向に世間を誘導しているようにしか思えないのです。

すこし本題のオリンピック景気から離れてしまいましたが、大きなイベントに合わせてちゃんと景気刺激策も出来ないようなら、未来永劫日本の景気浮揚は難しいと思うのです。

追伸

今話題のトランプ大統領ですが伝わってくる話を目にする限り、アメリカ経済をミクロ経済で語っているような気がします。