口頭での発注ならまだしもちゃんとFAXなりメールで注文書を受け取っているにも関わらず、電話一本でキャンセルなんて経験は有りますでしょうか？

業界によっては約款等でキャンセルになった場合の違約金（支払い）に関する取り決めが明文化されているのですが、少量多品種の加工の場合では元来発注後ろのキャンセルはあり得ない話ですから、明示されていない企業もまだあるようです。

現実的には支払いが後払いでいくらクレームを付けても支払って貰えないのであれば、実際問題お手上げな場合が少なくないのでは無いでしょうか？

クレーム、キャンセル

常套句：今度埋め合わせするから・・

というキャンセルの時に相手が口に出す常套句というのが有りますが、そんな言葉に納得する事はないと思いますが、では対抗手段と言っても非常に難しいと思います。

訴訟を起こす？

裁判経験がある方ならご存知だと思いますが、まず全て書面にしての争いになりますから、訴訟書類を作るだけで多大な時間がかかってしまいます。

それをサポートするのが弁護士になりますが、それでも元の資料は自分で作成しなくてはいけません。

更に弁護士費用の問題があります。

着手金で請求額の10～20％程度を支払う必要がありますし、裁判は何回かのやり取りを経て判決が出ますので、開廷のたびに出席する弁護士には日当と交通費の支払いが発生いたしまして、勝訴したとしても弁護士費用と裁判費用に取られた時間を加味すると赤字になりましたという例も少なくないと思います。

勝訴しても無い企業からは取れない

基本的に民事裁判で勝訴して支払い判決がでたら、相手の取引銀行に対して差し押さえをする事が出来るのですが、全く資産がない場合はいくら裁判で支払い判決が出たとしても取れないのです。

ただ今後同じようなキャンセル被害を出さないためにも、ちゃんと法的な措置をとるという姿勢は大切だとは思います。

飛び込みの一見客は少なくとも前金で半分貰う

長年付き合いのある取引先でしたら筋の悪い取引先は排除されていると思いますが、売上確保に苦労している時に飛び込んできた一見客は注意が必要ですよね？

あちこちの社長さんから聞く話ですが飛び込みで入ってくる話というのは、とても加工が難しいとか納期が迫っているとか、とにかく安い加工屋さんを探して飛び込んできた場合が少なくないですからね。

ですから初回取引は必ず半金を前金で貰うといったルールを決める事と、発注書関係を整備してキャンセルが出来ないようにするというのが対抗手段になりますね。

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