かの訴訟大国であるアメリカ主体でやるのはどうかと思いますが、今の状況を考えますと特許は国ごとに個別に取る必要が有るというのは無理があるような気がします。

特にサブマリン特許と言われている登録はしてあるけど、特許の中身は一切非公開で他の製品が世の中に出てくるか否や特許侵害で訴訟を起こすようなトンデモナイ訴訟ゴロを生み出すような制度は改める必要が有りますよね?

もちろん世界一元管理するとなると、先進国が特許をとりまくってしまって不都合が出てくると思いますから、たとえば特許申請の様式(書式)や手続きのみを世界共通にして、提出する国は個別に出すようにして言語も現地の公用語にすると、かなり透明化されてすっきりするのではないでしょうか?

話をサブマリン特許訴訟に戻しますが、私個人的にはかなりアヤシイと思っているのです。

中身が非公開ですからズルをすれば後出しじゃんけんは当然可能ですし、それを絶対にされないとは言い切れないのです。

技術立国日本を目指すなら。

今の現状を少し書きますと日本はインターネットで特許情報を公開していますから、パクリが得意な某国ではせっせと日本の公開特許情報を閲覧して、侵害することに余念が無いとも聞きます。

ですから素晴らしい技術を開発してもあえて特許申請をしない日本企業も多いようですし、技術そのものを特許登録して公開されてしまうと真似されてしまうので、意匠(デザインや形)で意匠登録してしまって同じものを作られても対抗できるようにしている企業もあるそうです。

そうしますと一切非公開だとサブマリン特許訴訟の問題が有りますし、逆にネットで世界に情報公開すると「特許?なにそれ?」みたいな国にパクられまくるわけです。

でしたら特許は原則公開ですが、窓口に手数料を支払って自社の技術がすでに登録されているかどうかを確認するためのみに限定公開しては如何でしょうか?

頭脳流出対策と頭脳流入施策

もしかしたらすでに特許申請の世界でもすでに人工知能が技術を考えて、特許を取っているのかもしれませんが、一応いまは人の頭脳にかかっているわけですが、どうも日本の場合 流出>流入 となっているようです。

特にリストラによる退職や定年後の就職先として、外国企業に招かれて頭の中に入っている技術ごと外国に行ってしまう例が非常に増えているのが現状ですが、具体的な対策は一切取られていないようです。

ですから技術立国を目指すのでしたら掛け声だけではなく、特許制度の改善ですとか頭脳流出対策としての再雇用支援を考える必要が有るのではないでしょうか?
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