私はいまだに株式上場するメリットというのが資金調達以外に思い浮かばないのですが、今回の話題は東証一部上場企業それも製造業に限った話題を書かせていただこうと思います。

個別企業名を書くと営業妨害だと指摘される可能性がありますので、具体的な企業名は書きませんが公開されている株主を調べてみると、日本の企業だと思っていたところが実は過半数が海外投資家、というよりも海外資本になってしまっていて、株主構成から見る限り日本企業だと言い切れないところが非常に多いのです。

別に国粋主義者でもないのですし単純に寂しいみたいな論調にする気も全くありませんけど、一体いくら通貨を発行しているのかわからないような国ですとか、国債を発行しまくって・・つまり裏付けも何もない紙を印刷して平気な国が金融市場で大きな顔をしているのが現状なんですから、気がついたらすっかり外国資本家が企業を乗っ取っていて、物やサービスを提供している従業員の富が外国に流出してしまうのはおかしいような気がするのです。

※アメリカの日銀にあたるFRB(連邦準備理事会)という組織がありまして、ここがドルを発行しているわけですけど、このFRBを所有しているのは民間銀行(民間人)で、アメリカ国家とは関係ない私企業が通貨を発行していてアメリカ国家は通貨発行権を持っていないとか、日本銀行にしても株式会社日本銀行としてちゃんと東証一部に上場していますが、日本国は株式の52%しか持っていなくて、残りはなぜか民間人の所有なのです。

そんなかなりヘンテコリンな通貨発行システムが機能しているような状態で、外国資本に侵食されているような状態は好ましくないと思うのです。

過去には外国企業に乗っ取られて業績低下で結局は外国資本も株式を手放して上場廃止になった企業も有りますが、単に投機の材料になってしまった株式市場に上場するメリットは資金調達以外に思い浮かばず、かえってマイナス要素のほうが大きいと思うのです。

株式上場までは元気に成長していた企業が公開して数年で元気がなくなって、やがて外国資本に侵食されて更に元気がなくなったなんて例は幾らでもありますからね。

むしろ自社株買いで上場廃止にしていく企業のほうが経営者にとっても従業員にとっても働きやすく成長できる企業になるのでは無いでしょうか?