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談合とは相談して合意するという事ですが、土木公共工事を始めとした入札案件で業者同士での談合が一時期随分と問題になりまして、談合という言葉に良いイメージを持つ人は皆無だと思います。

さて製造業におきましてもプラントなどの大型案件について談合が過去に発覚したことがあったと思いますが、土木工事では談合を一切排除した結果、体力のない(入札中心の公共工事では技術力は大きな要件ではない)中小零細企業から潰れていって、10年間で20%以上の土木工事業者が無くなってしまいました。

それは市場原理で仕方がないという考えのほうが一般的かつ主流であると思いますが、土木工事もそうですし製造業も小さな工場が独自の技術を持っている場合が多くて、工場が無くなってしまうと同時に持っていた技術までなくなってしまうという事になってしまいます。

談合が影を潜めて調達価格は安くなったのか?

これは予定価格に対する落札価格の比率が一つの目安にはなりますが、それが下がったというデーターを目にしたことはありませんし、業者の数が減ることに取って逆に価格が上昇してしまうという懸念も新たに出てしまっているのが現状かと思います。

独占禁止法に甘く談合に厳しいとどうなる?

公正取引委員会というその手の規制と取締を司る機関がありますが、ネットの世界において誰の目から見ても寡占状態で有るのにも関わらず、何もしないというのが日本の公正取引委員会ですね。

で談合に対してのみ厳しく取り締まると社会がどうなるかと言いますと、保護されない中小零細企業が減少して寡占状態になって、消費者が不利益を被るという事になります。

米トイザらスの破産

昔はですね、小さい町には小さいおもちゃ屋があって大きな街にはデパートがあって中におもちゃ屋があったわけですが、トイザらスによって街の玩具屋さんが消えていってしまいました。

そして街の小さなおもちゃ屋さんが消えたあとに今度はトイザらスがAmazonのインターネット販売によって、売上不振で破産するというニュースが流れて来ました。

そう言えば地方都市に大型スーパーが進出して、地元に昔からある小さな商店をすっかりなくしてシャッター通り商店街を作ったら、今度は赤字で撤退したなんて事例が全国の至る所に展開されていたと思いますが、より安く便利に商品を供給すれば良いという単純な話では無いのです。

Amazonの問題点

プライム会員になると送料無料だし価格は安いし翌日には届けてくれるという便利さで多くの消費者を獲得いたしまして、いまも絶賛成長中ですがこの状態がこのまま継続するとは到底思えません。

過疎化が原因で過疎の町や村は運送会社が割増料金を請求するとか、最悪の場合として配送を受け付けないなんて事が限界集落ではありえます。

そもそもインターネット接続も過疎地では苦労しているのですから、ネットで全国均一料金で均一サービスを展開するというのは幻想でしかなかったのではないかと思います。

話が大きく製造業から離れてしまいましたが、単純に強者が残るという図式ではなく、談合によって技術のある小さな優良企業を守るという考え方も必要では無いでしょうか?