ここ数年、中国経済がいよいよ崩壊するといった類の予測が様々なアナリストから出されていますが、予測の精度はさておきまして、破綻後にどうなるのか?特に日本の製造業に関する部分にフォーカスして書いてみたいと思います。

中国経済崩壊

まず参考になるのは過去に国家デフォルトつまり債務不履行に陥って破産した国家の経済がその後、どうなったかを見ると非常に参考になると思います。

過去にアルゼンチンですとかブラジルですとか国家として破産またはそれに近い所まで行ってしまった国がありますが、じつはどこも数年で立ち直ってしばらく経済的に絶好調なのです。

その理由は非常に簡単な話でデフォルトしてしまうと為替相場がどうなるかという事で、その国の通貨価値が一気に下がるという事です。

日本で例えれば一ドル120円が一ドル360円とかに一気に進んでしまうわけです。

中国は一部で為替操作国と名指しされていますのでそこまで極端な事にならないのかもしれませんけど、人民元の価値が一気に下落する事になるわけです。

そうすると日本円換算で考えますが今まで1時間300円だった加工賃が人民元の切り下げによって1時間100円とかなりますから、価格競争力が一気に高まってしまうわけです。

つまり中国経済が崩壊すれば日本経済に追い風が吹くどころか、さらに中国製品の価格競争力が高くなってしまって日本製造業が壊滅的な打撃を受ける可能性が高いという事です。

※もちろん混乱もありますし原材料の輸入に支障が出ますので、日本経済の追い風になる部分も有ります。

中国経済崩壊に備える必要はあるのか?

はっきり言って無いです。

日本は巨大な市場を持つ内需立国なのですから、海外とどうのこうの考えるよりも、普通に足元を固めるべく高品質なモノを作ったり、地道な営業活動を継続するという事に尽きるのでは無いでしょうか?

経済的な崩壊によって一部工場の操業が止まる事は予測できますが、製造設備がなくなる事も無いですし、人口も変わりません。

崩壊によって一時的に操業が止まる事は有っても、大量の労働者を抱えている国なのですから、一時的な混乱は短期間に終了して元安によって更に強い競争力になって立ち上がって来ることは間違いないでしょう。

ただ誰でも予測できる事ですが中国経済の崩壊と波乱に乗じて間違いなく国際金融資本が大挙して中国国内に入り込んでくるでしょうね、経済支援という名目でですね。

とうぜん日本国内の資本が中国に流れるという事態も予測できますが、過去に何度も混乱が有った国ですから関わらない事が最良の選択だと思うのです。

繰り返しになりますが巨大な国内市場と製造技術を持っている日本なのですから、崩壊に備えての準備は必要かもしれませんが心配は不要だと思います。

中国に製造工場を持っている企業や生産を中国国内のみに頼っている場合

一時的にしても生産ラインが止まってしまうリスクですとか、撤退するにしても全てを接収されて国有化されてしまうリスクですとか、中国国内に生産を頼り切っているとなると崩壊に現実味が出てきたら心配だと思います。

ただそれはチャイナリスクという言葉があるくらいで元々予測の範疇だったのでは無いでしょうか?

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