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特許制度の根本的な考え方として発明者や発案者の権利を守るという事がありますが、本来は個人や零細企業こそ制度を利用して、大企業や大資本から自らの権利を自己防衛出来る制度になっていないといけないと思うのですが、現実の運営を見る限りはそのようになっていないと思いませんか?

まず特許を取ろうとしたら出願の段階で弁理士に依頼して30万円~50万円以上の費用が必要になります。

更に弁理士の仕事というのは添削及び申請用語への翻訳が中心ですから元となる資料は当然と言えば当然ですが発案者自身が相当の時間を費やして作成しなくてはいけません。

それだけでしたら当たり前の事だと割り切る事も出来るかもしれませんが、既に登録されている特許に抵触しないか等を類似の特許を調べたり膨大な手間暇がかかってしまうのですよね。

ですから特許といえば専門の要因を確保している大企業ばかりがいたずらに膨大な特許を闇雲に取りまくるみたいな状況になっているのが現代だと思いませんか?

国のものづくり支援から守りの考えが欠落している?

守りイコール保護貿易イコール今時の考え方じゃないと思っているのかどうか知りませんけど、日本の製造業が攻めの姿勢を取るのであれば、なおさらのこと守りを固めなくてはいけませんし、その支援を国家がやらなくてはいけないと思うのです。

特に予算消化が最優先のような助成金や補助金ばかりで予算を使っているのであれば、例えば特許庁に中小零細企業の特許取得相談指導員を各都道府県に配置するとか、特許が取得出来たら取得にかかった費用を全額還付するとか政策こそ、日本の製造業を守るために必要なのではないでしょうか?

特に日本は古くからの慣習から特許のような制度に馴染みが薄いと言われていますよね?

人工寄せ集め多民族多価値観国家のアメリカとお天道様が見ている倫理の日本※1で、同じ土俵で戦うのでありましたら、守りを国家が本腰入れて考えなくてはいけない時期なのではないでしょうか?

※1明治以前の法律は簡略な文章で細かく禁止事項を定めなくても国は運営できていましたし、小学校も教育勅語で全てを語ることができていた文化だと思います。