ここ10年位の話ですが私が感じる限り、農家の嫁不足関連の話を以前と比べて随分聞かなくなったような気がします、というよりも土地を持っている農家に嫁ぎたいという女性の方が少し増えてきたような気がします。

このコラムは基本的に製造業に限った内容ですので話の軌道修正いたしますが、製造業における後継者不在というのは全然変わっていないような気がします。

少し古い調査結果ですが、2014年に総務省がまとめた調査結果では、町工場など個人経営の製造業の82.3％が後継者を確保できていないとの事です。

つまり農業関係よりも製造業における後継者不足のほうが深刻だということです。

農地の場合は耕作放棄して荒れ地になってしまっても、せいぜい3年から5年で耕作可能な状態に復元できますし、そもそも土地そのものが荒れ地とは言っても残っているのですから、その気になれば復活する事が可能なのですが、製造業の場合は工作機械も使えなくなってしまいますし、技術の継承が出来ていないわけですから、復活が非常に難しいのではないでしょうか？

助成金と票の関係

後継者不足の問題というのは突き詰めて考えますと、経済的な理由といいますかズバリ、儲かるか儲からないかにたどり着いてしまいます。

もちろんどんな業種であっても儲かっている企業とそうでない企業が存在するわけですが、同じように後継者の問題を抱えていても改善の兆しが見えている農業関係と、製造業で国の保護政策といいますか、助成金等の金銭的な補助にかなりの違いが有るように感じます。

少し調べると農業関係の補助金や助成金の類を調べる事が出来るので詳しく書きませんが、かなりの格差があると言い切って問題ないと思いませんか？

この辺りは農業人口比率が高い地域が存在する結果なのでありまして、当選するために農業保護政策が製造業よりも充実した理由でしょうね？

保護しなかったから強い産業になったというのも事実ですが

そろそろ本腰を入れて製造業に対する国の支援を改めて考える時期ではないでしょうか？

大上段な事を書いてしまいますと、国として絶対生存権つまり国内産業だけで、全てを賄うことが出来るという状態を目指しているべきだと思いますし、リスク管理の基本ですよね？

安い海外から輸入すれば良いとか経済的効率的な事を考えるのは民間企業にお任せして、国は国内産業を少なくとも守る視点を持つ必要があると感じます。

製造業の後継者不足の問題を解決するという事は即、国内製造業の隆盛に向けた方策でもありますからね？

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