市町村が町おこしを考える場合、効果が絶大なのは製造工場の誘致でこれに優る方法は無いと言えます。

ですから市町村の担当者は企業誘致に向けて優遇策を打ち出したり、企業回りをして是非こちらに進出をと官製営業をしていますね。

さて近年の少子高齢化によって過疎化を少しでも食い止めようと、過疎化に直面する地方自治体では知恵を絞って色々と考えているようですが、そう簡単に企業誘致など出来るわけもなく各地で空き地が目立つ工業団地を目にする現状ですから、工場誘致は諦めて農業に道を見つけようとしている地方自治体も多いと感じます。

けどそれなりの雇用を確保できるのは量産品を作る製造工場以外に難しいのですから、国も地方自治体も柔軟に考えてはどうかと思うのです。

正確な数字を把握していませんが今の日本では膨大な金額の生活保護費や失業保険の給付金が支払わているのが現状ですね。

製造業はと言えば人件費の安い中国やベトナムなどに量産品の製造を奪われているのが現状です。

それによって政府支出が増えて税収が減少しているわけですが、だったら国内製造に対して人件費の50％を国が援助する【もちろん3年間とか期間を区切って】ぐらいの普通の政策を実施すべきだと思うのです。

生活保護一人に月20万円支出しているのであれば、その半分の金額を企業に対して助成金を入れれば、国庫からの支出は半分になりますし、雇い入れる企業としても半分の人件費で人を雇い入れる事ができます。

また雇用されて人が働き出しますと税金を収めるようになりますから税収は増えます。

保護主義は国として当然の行動

国家は国民から徴収した税金で政を行っているのですから、全面的にとはいかなくても国民の為に税金を使って国全体がプラスになるような事をしなくてはいけませんよね？

当然保護主義的な政策になってしまうわけで、日本に限った事では無いのです。

今の日本はもう20年も前から人件費の安い海外に生産拠点としての機能を奪われてしまって失われた20年と言われているのですが、原因がはっきりしていて有効な手が打てないで時が過ぎてしまっているのですから、そろそろ非常識と思われるかも政策を打ち出すことも必要だと思います。

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