マスコミの予想を覆して僅差でドナルド・トランプ大統領の誕生となったわけですが、為替相場は一時的にドル安に振れたのも束の間、ドル高に戻しています。(2016年11月25日現在)

日本は輸出立国と言われたのは間違いで日本全体に占めるGDPが10%台を輸出が超えたことは一度もないのですけど、製造業に限って言えば為替相場が業績を大きく左右する業界である事は間違いありませんので、為替相場の行方が気になる製造業経営者の方も少なくないかもしれませんね?

さてドナルド・トランプ政権発足後の為替相場【ドル相場】と輸出産業の予測ですが、アメリカ国内の製造業を復活させて国内回帰を狙うと宣言しているわけですから、選択できる方法は2つしか無いわけです。

一つ目にドル安誘導して輸入品が高くなって輸出競争力を高めるとい方法が考えられますが、これは強いアメリカも同時に目指す大統領として選択する事は無いでしょう。

そうなると非現実的だと思われるかもしれませんが、関税の引き上げや新設や輸入制限をかけて国内産業の保護、つまり保護主義に走るという事です。

アメリカ国旗

今の国際経済の中で自由化に逆行するような事は無理だと思う方も多いかもしれませんが、少し考えてみてください。

アメリカも欧州もどれだけ国内農業を保護しているのかという事です。

自由貿易の推進だとか日本はもっとアメリカから農産物を輸入しろとか(年次改革要望書もそうですよね)、他国には自由貿易を迫っておいて、アメリカ国内の農業には手厚い保護を行っているのが現状ですから、同じことを工業製品に対して行っても不思議では無いわけです。

最近、人類火星移住計画ですとか終末思想的な事象を目にする事が多くなってきましたが、個人的にはグローバル経済的な動きが振り戻し的な動きが出て、国家単位の絶対生存権みたいな思想が強くなってくると予測しています。

絶対生存権とは?

エネルギー、食料、工業製品など国民が生存するために必要な全てを自国内で賄うことが出来る国としての権利。

話が広がってしまいましたので戻しますが、トランプ大統領の言動から推測する考え方から言って、強いアメリカ=強いドル、国内製造業の復権=輸入規制といった動きになると予測しています。

日本にとってはチャンス到来

インフラが整備された人口の密集度が高い巨大な市場を持っている日本国内は他国からみて非常に魅力的な市場なのです。

アメリカがモンロー主義に舵を切ったのでしたら日本も追随し易いのですからこれはチャンスと捉えるべきだと思います。

輸出を主体に企業経営している方には厳しく感じるのかもしれませんが、チャンスの芽がいくつも出てきていると思いますよ。

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